「ひろゆき&いずみ新党（仮）」支援第1弾は東国原氏 議案未提出なら違約金1000万円

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実業家・評論家の西村博之氏（左）と元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員＝10月21日午後、国会内（奥原慎平撮影）

実業家・評論家の西村博之（ひろゆき）氏と、元兵庫県明石市長の泉房穂参院議員は21日、国会内で記者会見し、政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」の活動として、12月の宮崎県知事選に立候補を表明している東国原英夫氏を支援候補に決定したと発表した。ひろゆき氏は「まずは約束を守る政治家を作りたい」と強調。「日本人の子供を増やすことで日本経済を良くする」と訴え、少子化対策に注力する政治家を増やしたい考えを示した。

両氏は令和5年、少子化対策をテーマにした共著を出版するなど交流を重ねてきた。泉氏によると、2年ほど前から新党設立に向けて意見を交わし、今年7月に政治団体を立ち上げた。今回は「約束を守る政治を、まずは地方から」を掲げ、首長候補の公約実行を後押しする活動を説明した。
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期限までに案を提出、できなければ1000万円寄付
東国原氏は、当選後1年3カ月以内に、子供の国民健康保険料の負担軽減やいじめ対策、生理用品の無償化などに関する予算案・条例案を県議会に提出すると約束した。

期限までに提出しなかった場合、違約金として1000万円を支払い、日本赤十字社に寄付する。誓約書も交わし、公証役場で手続きをしたという。

プロジェクトは、令和9年春の統一地方選を「ホップ」、令和10年に予定される参院選や東京都知事選を「ステップ」、次期衆院選を「ジャンプ」と位置付けた。候補者は公募し、他党に所属する議員も応募可能だという。

出馬は「カード」だが「出たいではない」
ひろゆき氏は、自民党と日本維新の会がまとめた連立政権合意書について、社会保険料の引き下げや衆院議員定数の削減は難しい課題としながら、実現に向けて取り組んでいる点を評価。「公約に関しては僕は結構、高市政権いいなと思ってる」と語った。経済政策には疑問を示し、円安について「まずいんじゃないですか」と述べた。

自身の立候補については、一自治体の首長に就いたとしても、各地で候補を増やす活動への支援が弱まる懸念があると説明。その上で、「カードとして出るというのは捨てきれない。ただ、出たいではない」と述べた。次の都知事選への出馬については「いやあ、僕より優秀な候補がいるはず」と述べるにとどめた。（奥原慎平）

あと最初に当選したときの地方再生はそのときふるさと納税はじまったりブームだったからな
今の宮崎県民がどげんかせんととか言われてもな