竹中平蔵「正社員解雇して中小企業を淘汰させる。弱者保護を一掃する」

竹中氏は先日、ニュースサイト「みんかぶマガジン」の記事で「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」と主張。最低賃金すら払えない企業の延命措置をやめて、解雇規制など雇用の流動性についての議論が必要だと指摘した。
この意見について、『ABEMA Prime』では竹中氏と考えた。

竹中氏は、前提として「社会保障と経済政策の議論を混同してはダメだ」とし、「最低賃金は、社会保障の制度。
一方で『最低賃金を上げることで、ゾンビ企業をなくす』『給与が増えれば消費も増える』は経済政策だ。
最低賃金については、人々の生活水準を議論すべきで、
政府が企業の新陳代謝を高めたいのであれば、経済政策として議論しなければならない」と説明。

竹中氏は流動性の高まりを認めつつ、「今のような時もあれば、そうでない時もある」と、制度設計の難しさを語る。
「現状は人手不足だが、AIの進歩で人手が余る可能性もある。

雇用規制が強力な日本で、正社員は“固定費”になる。
売り上げが変動する中で、固定費が増えるのは企業にとってリスクだ」と述べた。
http://times.abema.tv/articles/-/10135884?page=1#goog_rewarded