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＜記事要約＞
高市首相による通常国会冒頭解散の方針により、26年度予算案や税制改正法案の3月末までの成立が困難となり、国民生活への「実害」が懸念されている。

まず、目玉政策である「高校授業料の完全無償化（所得制限撤廃）」だ。4月実施予定だったが、予算の裏付けが消滅する。政府は暫定予算などで凌ぐ構えだが、現場の混乱は必至だ。

次に減税関係も白紙化のリスクがある。自動車購入時の「環境性能割」廃止が間に合わず、4月以降の購入負担が減らない可能性がある。さらに深刻なのが軽油価格だ。旧暫定税率の廃止が遅れる一方で、価格抑制の補助金だけが予定通り終了すれば、4月から軽油価格が急騰しかねない。

自民党内からも「国民生活に大きな影響が出る」と危機感が出ており、08年のガソリン税率失効時のような大混乱に陥るリスクが高まっている。

冒頭解散で看板政策に影　4月の高校無償化や減税､法的裏付け遅れ懸念：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1514R0V10C26A1000000/